空き家を放置するリスクとは?売却など早急な対策が必要な理由を解説!

2022-05-11

空き家を放置するリスクとは?売却など早急な対策が必要な理由を解説!

この記事のハイライト
●空き家を放置すると金銭面や治安面でリスクがある
●特定空家になると、固定資産税が増えてしまう
●空き家を売却するならば早めに対策する

近年日本では少子高齢化が進み、空き家の問題が深刻化しています。
新築住居の人気が根強く、築年数が古い住居が空き家となるケースが増えています。
街を歩いていると、誰も住んでいなさそうな住居が放置されているのを見かけることがあるのではないでしょうか。
この記事では、空き家をどうすれば良いか悩まれている方に、空き家のリスクや特定空家とは何か、空き家を放置しないための売却方法やその他の対策をご説明いたします。
上大岡を中心に、神奈川県全域にお住まいの方で空き家についてお悩みの方は、ぜひご参考にしてください。

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空き家を売却せず放置することのリスクとは

空き家を売却せず放置することのリスクとは

相続したが誰も住んでいない建物など、空き家になってしまった建物を放置してしまうケースも多いのではないでしょうか。
しかし、空き家を売却せず放置してしまうと、多くのリスクが生じてしまいます。
空き家のまま放置してしまうとどのようなリスクがあるのか、この章でご説明いたします。

建物の価値が下がる

空き家を売却せず放置してしまうと、築年数がどんどんと経っていき、建物は老朽化をしていきます。
人が住まなくなってしまった空き家は、細かなメンテナンスもされないため、老朽化が通常より早いといわれています。
いざ売却をしようとしたときには、建物の資産価値は下がってしまっている状況です。
空き家の状態で長年放置してしまうと、二束三文でしか売却ができないリスクがあるのです。

建物のランニングコストがかかる

空き家といっても、所有している限り維持や管理は所有者がおこなわなければなりません。
庭の手入れや近隣に迷惑をかけないために、最低限の建物の手入れをしなければなりません。
また、土地と建物にたいして、固定資産税も毎年かかります。
空き家のまま放置しているだけでも、コストがかかってしまう状況となります。

火災などの治安上の問題

空き家を放置すると、管理者が近くにいないため火災などが起きるリスクが高まります。
空き家を狙った放火などの危険性が高まってしまうのです。
また、老朽化した壁や塀が倒れるリスクもあり、人に損害を与えた場合、損害賠償請求を受けるリスクも出てくるでしょう。
自然災害が起きた場合でも、同様に塀が倒れたり瓦が飛んでいくことで、人に損害を与えてしまう場合もあります。
近隣住人にとっても、空き家が放置されていることは不安でしょう。
誰かが勝手に住み着いてしまう場合や、ごみが不法投棄されてしまう場合もあり、近隣の治安を悪化させてしまうリスクが空き家にはあるのです。

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空き家を売却せず放置することで指定される特定空家とは

空き家を売却せず放置することで指定される特定空家とは

空き家が放置され、数も増えていることから、2015年に「空き家対策特別措置法」という法律が施行されました。
空き家のまま放置していると、行政から指導が入り、特定空家に認定されてしまいます。
特定空家に認定されると、固定資産税額が増え、最終的には強制的に更地にさせられる可能性もあります。
それでは、特定空家とはどのようなものか、どういった流れで特定空家に指定されるのかご説明いたします。

特定空家とは

特定空家になる要件としては以下の通りとなります。

  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

近隣から上記の内容のいずれかで行政が相談や苦情を受け付けた場合、行政は該当する空き家を調査します。
国土交通省のガイドラインを満たす場合、特定空家と認定され、助言や勧告を受けることとなります。

特定空家になった場合の助言・指導・勧告・命令とは

特定空家に指定された場合、まず行政から助言や指導がおこなわれます。
「助言」は庭の手入れや家の危険な場所の補修をしてくださいなど、比較的緩やかなものです。
助言に従わなかった場合、「指導」が行政からおこなわれます。
指導がされた場合は近隣住民から複数のクレームが入っている場合もあり、早急な対応が必要です。
指導後にも空き家の状態が改善していない場合、「勧告」がされます。
また、勧告された際に特定空家に認定されている場合、固定資産税の優遇は適用されず、更地と同様の固定資産税を支払う必要があるのです。
その場合、優遇を受けている場合に比べて約6倍の固定資産税となります。
勧告にも従わない場合、所有者にたいして「命令」がおこなわれます。
命令はこれまでの指導や勧告とは違い、行政処分となり、行政が代わりに空き家に手を加える行政代執行がおこなわれるのです。
敷地内の危険な木や塀の除去、建物の解体をおこなう場合もあります。
また、その費用は所有者が負担することとなります。
さらに、命令に従わなかった場合は行政から50万以下の罰金が科される可能性もあるのです。
詳しくは、国土交通省のホームページから最新のガイドラインをご参考ください。

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空き家を放置しないためには?売却やそれ以外の対策

空き家を放置しないためには?売却やそれ以外の対策

ここまでご紹介したとおり、空き家を放置しておくことは多くのリスクがあります。
取り返しがつかなくなる前に、売却かそれ以外の対策を講じる必要があるでしょう。
この章では空き家の売却方法、売却しない場合の対策方法をご紹介いたします。

空き家を売却する方法

空き家を売却するには、建物があるままで売却する方法と解体して更地にして売却する方法があります。
空き家のまま売却する場合は、築年数が浅い場合はあまり手を加えず売却できる可能性があります。
築年数が古い場合は、売却しやすいように地域の不動産会社に相談をして、リノベーションなどで手を加えて売却をすすめていきましょう。
また、建物が古すぎる場合は更地にすることで、売却しやすくなる場合があります。
建物の解体費用は掛かってしまいますが、買い手は見つかりやすくなるでしょう。
土地の立地にもよりますので、どの方法で売却を進めれば良いか、お住まいの地域の不動産会社にご相談してみてください。

賃貸物件にする対策方法

売却はしないが、空き家のままにしておくのはもったいない場合、賃貸物件にする対策もあります。
築年数の古い家でも、リノベーションすることで、シェアハウスなどとして生まれ変わる事例も多くあります。
また、更地にして新しく賃貸物件を建築するという対策もあるでしょう。
アパートやマンションが建てられる場合、ニーズがあれば今後収益を生んでいくこととなります。
どのような賃貸物件が建築できるか、不動産会社に相談してみるのも良いかもしれません。
ただ、オーナーとなるため建物の管理や、修繕などはご自身でおこなっていくこととなります。

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まとめ

空き家を放置しておくと、近隣への迷惑をかけてしまうリスクがあり、行政から勧告や命令を受けてしまう場合もあります。
空き家をどうするべきか悩んでいる場合は、早めに対策をすることが重要となります。
空き家を売却するか、ほかの対策方法があるか悩んでいる場合には、お近くの不動産会社にご相談してみてください。
上大岡を中心に神奈川県全域にお住まいの方で、空き家に悩んでいる方は、ぜひ高橋不動産株式会社にご相談ください。

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