空き家は火事になりやすく、放火のターゲットになることも！

• 火が出てもすぐに気づかれない
• ゴミや枯れ葉がたまると燃えやすい
• いたずら目的で火をつけられる可能性がある

対策
✅ 草やゴミを片付ける
✅ 燃えやすいものを置かない
✅ 防犯カメラやセンサーライトを設置

※対策方法はありますが、それなりに手間やコストが掛かります。

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◆ 空き家にゴミが捨てられる！？（不法投棄）

人がいない家の前や庭には、勝手にゴミを捨てられることがあります。

基本的には、不法投棄されたゴミの撤去は、原則として土地の所有者や管理者の責任となります。つまり、犯人が特定されなかった場合、空き家の所有者が撤去費用を負担しなければならないことがほとんどです。

不法投棄をした人が全面的に悪いのですが、日本の法律では、不法投棄が発生した場合、環境保全の観点から土地の所有者が自らの責任で撤去する義務があるとされています。これは、ゴミが放置されたままだと環境や周辺住民に悪影響を及ぼすためです。

例外として、以下のような場合は行政（市町村や都道府県）が撤去を行うこともあります。
✅ 大量の不法投棄 → 大規模な不法投棄で、個人では対応できない場合
✅ 公道や公有地での投棄 → 国や自治体の管理する土地の場合
✅ 環境問題につながるケース → 有害物質などが含まれている場合

いずれにせよ、大変な手続きが必要になりますので、事前の対策が必要になります。

投棄物の例

• 家庭ゴミ（生ごみ、空き缶など）
• 大きなゴミ（ソファ、冷蔵庫など）
• 危険なゴミ（薬品、タイヤなど）
• 
  

対策
✅ 「ゴミを捨てないでください！」の看板を設置
✅ フェンスをつけて不法投棄を防ぐ
✅ 近所の人と協力して見回りをする

◆ 空き家をそのままにしておくと…行政が撤去することも！？

空き家が長い間放置されると、「特定空家」に指定されることがあります。

「特定空家（とくていあきや）」とは、空き家対策特別措置法に基づき、放置すると周囲の安全や景観に悪影響を与えると判断された空き家のことを指します。特定空家に指定されると、行政から改善指導が入り、状況によっては修繕や撤去を求められることがあります。

• 持ち主に「早く対策しなさい！」と指導が入る
• 何もしないと、市や町が強制撤去することも
• 撤去費用を持ち主が負担する場合も
• 
  

対策
✅ 早めに対策を考える（売却・賃貸・管理）
✅ 役所に相談する

※特定空家に指定されると、所有者には対応が求められ、放置すると固定資産税の優遇がなくなったり、行政が強制的に撤去することもあります。そのため、早めの対策が重要です。

◆ まとめ

空き家を放置すると、不法侵入、放火、不法投棄、そして行政による強制撤去といった深刻な問題が発生する可能性があります。空き家の所有者は適切な管理を行い、必要に応じて売却や賃貸などの方法を検討することが重要です。地域の安全を守るためにも、空き家問題には早めに対応しましょう。